本書は、「失われた30年」突入目前の日本への「最後の提言」である。
　経済学者の金子勝は、バブル崩壊のとき、金融機関の一時的国有化、不良債権の厳格な査定など抜本的改革案を提唱した。しかし、改革の責任をとることを恐れた政治家や官僚はその場しのぎ状態を許容し、不況は長期化してしまった。現在の東電問題も同型の構図だという。東電を国有化し、厳しく経営責任を問い、エネルギー改革を急がなければならないにもかかわらず、「実質国有化」の名のもと東電へのズルズルとした追い貸しが続き、なし崩しの原発再稼動も検討されている。また、かつて「グローバリズム」の安易な導入が、中小企業へ壊滅的打撃を与え格差の深刻化を招いたことは一向に省みられず、またもや、デフレを悪化させること必至のTPP交渉参加表明がなされてしまった。
　財政学者の神野直彦は、財政の本質が「分かち合い」にあることを訴え、市場原理主義と中央集権型政治の限界を論じ、地方分権の進展とサービス給付にポイントを置いたキメ細やかな社会保障こそが日本再生に必須であると提言していた。しかし、ポピュリズムに阿る小泉改革によって、「小さな政府」「均衡財政」が進み、結果、将来への不安が加速してしまった。そして、現在も「一体改革」と称された、税と社会保障についての相変わらずの弥縫策が唱えられている。
　そのような危機感のもと、本書では、エネルギー政策と地域社会のありかたについて、社会保障と税について、TPP交渉参加表明に象徴されるアメリカニズム追随について、現在の問題点を討議し、過去20年の教訓をふまえ、必要な改革策をあらためて提示していく。「何度、同じことを言わせるのか」という徒労感と諦めを超えて、政治家・官僚、そして国民への「遺言」とも言える覚悟で、この国が向かうべき新しい社会像や経済システムの全体像を提示する緊迫感に満ちた書。これがラスト・チャンスだ！
（ＮＨＫ出版　大場　旦）