「退職の危機」とは、多くのアメリカ人が退職に向けて経済的に十分に備えておらず、困難な時代に向かっているのではないか、という心配が高まっていることを言います。退職者は、退職後の生活を送るのに十分な蓄えを確保する必要がありますが、自分が望む生活水準を維持するには、これまでの世代よりも多くの貯蓄が必要なのかもしれません。

アメリカで起きている退職後の危機に対処するためには、貯蓄制度の改善、金融リテラシー教育、医療費問題への取り組みが必要です。多くの人は、従来の退職年齢である65歳で退職する余裕がありません。2032年までには、75歳を超える人の10人に1人がまだ働いている、と予想されています。

多くの場合、退職者は引っ越しをする余裕がありません。経済的に余裕のある人の場合でも、家族や友人の近くの住み慣れた場所で老後を送りたいという思いは、根強いのです。人気が高まっているもう1つの選択肢は、外国への移住です。コスタリカなどのラテンアメリカ諸国は、いろいろな理由で魅力があります。

日本では、退職者が退職後の人生の一時期を別の国で過ごすという、「ロングステイ」制度も人気があります。また、学校に戻るというのも魅力的な選択肢かもしれません。若い大学生たちと同じ教室でテクノロジーの授業を受けるのは楽しいでしょうし、新しいことや役に立つことを学ぶのも楽しいでしょう。

最近は、「退職しない人」が増えています。つまり、経済的に余裕があっても、65歳過ぎで働き続けている人や、あるいは退職後に仕事に復帰する人までいるのです。フルタイム雇用のストレスを感じることなく、パートタイムの仕事で忙しく働き続けて、ゆっくり引退していくほうがいい、という人たちもいるかもしれません。