十年に一度の体制移行で「習近平体制」がスタートした中国ですが、これから共産党はどう舵を切るのでしょうか？　とりわけ日中関係は改善するのか否か――。
　それを予測する上でカギになるのが、「民意」であると著者は述べます。なぜなら中国には5億人を超えるネットユーザーがおり、ネット上の自由な書き込みや、ネットを介した民衆の横のつながりは、共産党政権の支配を脅かすほどに存在感を増してきたのです。ネットが発信元となり規模が巨大化し、当局すらも手を焼いたデモや暴動は枚挙にいとまがありません。
　本書ではこうした“目覚めた民衆”による大きなうねりを、豊富な事例やデータを織り交ぜながら紹介します。それとともに、民意を力で捻じ伏せる共産党の支配が危機的状況にあることを浮き彫りにしていきます。土地バブルに依拠した高度経済成長が減速しつつあり、“超”格差社会が限界に達した中国では、民衆の不満が鬱積し、いつ体制転覆が起きてもおかしくない状態なのです。
　そうした中、習近平は民意に寄り添った改革を進めるのか、それとも民意を無視した独裁政権を築くのか、そしてそれはどんな未来を描くのか。また、尖閣問題への解決にはどんな道筋があるのか。これらの難問に本書は解を示してくれています。
　中国はいまや日本の貿易相手国として、輸出・輸入ともにナンバー・ワンで、その動向はわが国にダイレクトに影響してきます。好き嫌いに関係なく、中国には向かい合っていかなくてはならない時代なのです。現代中国の今をリアルに知る一書としてお読みいただければ幸いです。
（ＮＨＫ出版　加納展子）